静岡市議会 2022-10-06 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
そこで、先ほど、御指摘いただきましたＳＮＳノートしずおか、こちらは静岡大学の塩田准教授の研究室とＬＩＮＥみらい財団とで共同開発した教材ですが、これを現在、子供たちの全ての端末からいつでも閲覧することができる状況になっております。 それから、２つ目の取組としては、しずおかＳＮＳマナーアップ共同研究プロジェクト実施要綱に基づきまして、希望する学校への出前講座も実施しております。
そこで、先ほど、御指摘いただきましたＳＮＳノートしずおか、こちらは静岡大学の塩田准教授の研究室とＬＩＮＥみらい財団とで共同開発した教材ですが、これを現在、子供たちの全ての端末からいつでも閲覧することができる状況になっております。 それから、２つ目の取組としては、しずおかＳＮＳマナーアップ共同研究プロジェクト実施要綱に基づきまして、希望する学校への出前講座も実施しております。
食品会社の研究部門などが入居しており、貸し研究室17室の年度内入居率は90％でした。また、新潟薬科大学や新潟大学などとの産学連携をコーディネートしたほか、機能性表示食品制度に関する相談など51件の相談に対応し、企業の研究開発を支援しました。 続いて、４ページ、歳入決算額は、予算現額135億5,958万8,000円、収入済額80億6,043万6,657円、収入執行率59.4％でした。
17室の貸し研究室のうち、現在16室を利用していただいており、空いている１室も入居に向けた最終手続を進めています。施設と産学コーディネートというハード、ソフト両面から事業者の研究を支援します。 以上、当課の歳出予算総額２億9,848万7,000円、令和３年度当初予算と比べ１億5,659万2,000円減です。
これは、静岡大学塩田研究室とＬＩＮＥみらい財団の協力の下、作成され、インターネット上に潜む危険やＳＮＳにおけるマナー等について学ぶことができます。 例えば、小学校高学年でＳＮＳ上での写真の取扱いについて考えたり、中学校でキャッシュレス決済の危険性について学んだりするなど、発達段階に応じて系統的に情報モラルを習得することができます。
また、東海大学の研究室では、市の西ケ谷清掃工場で発生する溶融スラグを海浜に沈めて、海中環境の再生実験が行われておりました。すぐ隣の用宗海岸においても、平成27年度から藻場の造成育成にこの溶融スラグが使われておることは御案内のとおりであります。
研究室やゼミのような座学だけでは経験できない学びの場となるはずです。 第４に、経済観光局では起業家支援としてスタートアップ企業への伴走支援事業等を展開しています。ビジネス専門学校の卒業生に、この支援の枠組みを優先的に配慮する仕組みがあれば、ビジネスの最初の入口から実際の起業家としてのスタートの地点まで、一貫したビジネスリーダー育成体制ができ上がります。
これは静岡大学教育学部の塩田研究室と一般財団法人ＬＩＮＥみらい財団の協力の下作成したもので、主にインターネット上でのコミュニケーションについて、小学校の低学年、中学年、高学年、そして中学校、４つの発達段階に応じて学ぶことができるという仕様になっております。
235 △ 延べ床面積が5,796平米で44部屋であり、一律ではないが研究室は約90平米、事務室が約30平米などである。
第１期事業で整備した産学連携センターなど５つの施設に大学や研究機関、企業用など154の研究室があり、その稼働率は約７割であります。第２期事業で整備した大学関連施設用地には、平成27年度以降、ひびきの小学校やひびきの児童クラブの開設、民間企業の研究施設の開設、複合商業施設フォレオひびきのの開設、留学生アパートの建設など、順次、公共施設や民間施設が立地しております。
なお、アンケートの実施に当たりましては、提案のあった大学研究室との連携を図ってまいります。 最後に、資料右下の６、取組スケジュールでございます。 令和２年度は利活用イベントを実施し、アンケートや意見交換により今後の取組の方向性を整理してまいります。
現清水庁舎のように新耐震構造で建てられた庁舎を築37年で移転し、解体してしまう計画を今もって断行するつもりであるならば、事の重大さに見合う説明責任を果たすため、改めて現清水庁舎を建設した鹿島建設構造部ないしは豊富な知見を持つ大学の研究室に、より詳細な耐震診断と補強計画を依頼、災害拠点施設の在り方、コロナ後に要求される庁舎の在り方を含め、改めて検討すべきだと考えます。
神戸大学の研究室の教授，それから６名の学生さんが調査メンバーとしてウエブ調査を行いました。その内容について，市長か副市長，御存じですか。
が中止となった小学校６年生を対象としイベントを開催するもの、次に、児童生徒連絡体制整備等事業費につきましては、これまで連絡帳により手渡しで行っていた学校と保護者間における欠席連絡等についてＩＣＴを活用するもの、次に、小学校自然教室運営事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による開催中止に伴い実施経費を減額するもの、次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業につきましては、総合教育センターの研究室
◎中川耕二 経済労働局長 産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」についての御質問でございますが、入居状況等につきましては、今月１日現在、面積比率で71％となっておりまして、開設以降、ベンチャー企業16社、４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムほか、大学の研究室が２室の合計18者が入居しております。
2018年２月に，ＮＨＫと同志社大学の立木茂雄研究室が共同で全国調査したところ，個別避難計画の策定率は全国で11.2％と低い数字でした。なかなか進んでいないのが実情です。なぜ個別避難計画の策定は進まないのでしょうか。 まず，災害対策基本法上の義務ではないこと。次に，個別避難計画，地域からいえば個別計画ですが，この計画が地域に投げられていることが知られていないこと。
本市では、江戸時代の道の遺構が発見されたことにより、22年秋以降の開館予定で、家康公研究室の設置など、今後、多様な検討が求められます。 そこで、２点。 １点目に、歴史文化施設に展示する資料の収集状況はどうか。 ２点目に、新たに発見された遺構をどのように展示し、活用していくのか、伺います。 次は、大項目４、観光施策の推進。 （１）観光施策の発信と交流人口増について。
今回の台風被害について、被害自治体の議員と研究室による検証作業を進めることになりました。その際、ＤＭＴＣが作成している47種の災害対応業務フレームワークを拝見いたしました。この表を参考に、センター長の目黒教授、また、副センター長の沼田准教授に御指導いただきながら、川崎市における検証シートを作成することを提案いたしますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
◎内藤晃子 産業政策課長 貸し研究室が17室ありますが，１年間全て100％で埋まっている状況です。 ◆青木学 委員 例えば共同利用研究室，研究実験室，あと分析測定室とかがあるようですが，全てが貸し室に当たるのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長 委員御指摘の共同利用研究室を含めた全てが17室に含まれる貸し研究室です。 ◆青木学 委員 条例上，利用できる期間は基本的に３年間ですよね。
隣接する新潟薬科大学や大手食品会社の研究部門などが入居し，同センターの貸し研究室17室の入居率が年間を通して初めて100％となりました。また，市内農業法人や中小食品メーカーなどから寄せられる機能性評価や臨床試験などに関する相談45件に対応し，薬科大学，新潟大学などとの産学連携をコーディネートするなど，企業の研究開発を支援しました。
［答弁］ テレビで放送されている数値は、本市の測定結果を基にしていると認識しているが、予測情報については、放送局によっては、九州大学の研究室等が提供しているＰＭ2.5のシミュレーション結果を使用していることもあると認識している。